諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
全日本教職員組合の調査で、19都道府県などの公立校教職員欠員が1,000人を超えているという実態が明らかになっております。これは、５月１日時点の調査であります。 内訳は、まず一つに、児童生徒数に応じて決められた教員数が年度当初からいない、定数の欠員。２つ目に、産休・育休や病休・看護休に入る教職員の代わりがいない、代替者の欠員です。
全日本教職員組合の調査で、19都道府県などの公立校教職員欠員が1,000人を超えているという実態が明らかになっております。これは、５月１日時点の調査であります。 内訳は、まず一つに、児童生徒数に応じて決められた教員数が年度当初からいない、定数の欠員。２つ目に、産休・育休や病休・看護休に入る教職員の代わりがいない、代替者の欠員です。
本市の保育園等の送迎バスの保有状況ですが、公立の保育園・幼稚園は送迎バスを保有しておりません。私立におきましては、保育園・認定こども園・幼稚園の合計62園のうち送迎バス保有は保育園を除く８園、20台でございました。
具体的には、公立公民館、スポーツ施設、庁舎など、計17の施設で改善を図っており、令和３年度末の現在の洋式トイレの数は、前回報告時の277基から74基増の351基となっております。
公立保育所を含む59園のうち22園で、全体として37％ですけれども、保護者に持ち帰っていただいている状況でございます。公立保育所２園についても、いずれもお持ち帰りをお願いしている状況でございます。 持ち帰っていただく理由の主なものといたしましては、子どもの体調を保護者に確認していただくためということでございます。
長崎県教育委員会では、県立中と公立高においては、入学願書の性別欄の撤廃、今年度からは公立高校の名簿も全て男女混合の方針だそうです。県でもＬＧＢＴの生徒に配慮した動きがあるみたいですが、諫早市では、学校教育においてのＬＧＢＴの生徒の現状把握とその対策はどのようになっているのでしょうか。
公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者等に委ねます部活動地域移行につきましては、議員御説明のように、令和４年６月にスポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議において、令和５年度から３年間をめどに、休日における運動部活動の段階的な地域移行の提言が出され、その後、７月下旬には長崎県教育庁体育保健課から長崎県運動部活動地域移行推進計画が示されたところでございます。
定員割れの状態が続く市内県立高等学校の生徒数確保に市はどのように関わっていくのかとのご質問ですが、本市では、西海市総合計画で市内公立高等学校の活性化を掲げており、その方策として市内高等学校魅力向上支援事業を創設し、市内３校の魅力ある学校づくりの支援を行っております。
文部科学省は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、令和元年７月に、学校給食費の公会計化に関するガイドラインを公表するとともに、全国の地方公共団体に対し、本ガイドラインを適宜活用して公会計化を推進するように通知をしております
それと、高校の授業料の無償化が、平成22年度から公立高校で始まりまして、令和２年度に私立高校にも拡充されているということで、給付型と高校の授業料の無償化が進んでいるということで、様々な要因が今変化しつつございますので、市独自に給付型の奨学金を取り入れるかどうかということにつきましても、いろんな要因も加味しながら研究段階ということで、お答えさせていただきたいと思います。
また、昨年から伊万里地区の公立高校の受験も可能になったことも影響にあったと思います。 私は松浦高校という知名度が低いと思います。受験者にとって高校を決めるのに、進学、就職は選択材料になります。部活動の取組などを選択材料に入れている生徒も少なくないと思います。私も中学時代はそうでした。部活をアピールしてくる高校は結構あります。
11款教育費、４項幼稚園費、幼稚園管理事務、予算額687万円について、市内に２園ある公立幼稚園は、どちらも大きく定員割れをしているが、今後の公立幼稚園の在り方について、どう考えているのか、との質疑に対し、定員割れの原因としては、少子化に加え、幼児教育・保育の無償化政策の影響や、共働きの世帯が増加するなど、社会情勢の変化が考えられる。
文部科学省では、学校規模の適正化における地方自治体の主体的な取組を総合的に支援する一環として、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定しております。
教職員の超過勤務についてですが、平成31年１月に、文科省から示された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインによりますと、上限の目安時間として、１年間の超過勤務が360時間以内、月に直しますと45時間以内、勤務日に直しますと、大体２時間以内と示されております。
31 ◯市長（大久保潔重君）［91頁］ 公立の小・中学校の設置者である市におきましては、それぞれの地域の実情に応じて教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりを検討し、実施していくことが求められております。
本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、平成22年４月の公立保育所の民営化に伴い、市が社会福祉法人慈照福祉会に対して無償貸付を行っております旧森山保育所の土地を減額して譲渡しようとするものでございます。 財産の概要でございますが、所在は諫早市森山町慶師野1884番２で、地目は宅地、面積は3,902.65平方メートルでございます。
2021年の市政概要でちょっと数を調べたのですが、保育園に関しては、公立の保育園が２、私立が56、幼稚園については公立が２、私立が５、それから放課後児童クラブについては46ということで、そこで働いている方の数のうち、認定こども園の数が私のほうでちょっと把握ができませんでした。
公立と私立では対象者、対象経費、補助率等多少の違いはございますが、いずれも保護者等の住民税非課税、またはそれに近い要件等があり、経済的負担の緩和措置を行うものとなっております。
この数字は県内の公立の小・中・高校と特別支援学校の2020年度の調査結果として報告されています。 そこで、教育長に質問ですが、諫早市の公立の小学校・中学校の不登校についてはどのような状況で、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
106 ◯ 生涯学習課長（松永秀樹君） 公立公民館につきましては、現在、市内に８館を設け、それぞれの地域に根差した活動を行っており、幅広い年齢層の皆様に利用していただいております。 高齢化社会、少子化、核家族化など、様々な要因により、人と人との絆が希薄になりがちな現代社会において、公民館活動の果たす役割はますます重要であると考えます。
28ページの３款２項２目18節．負担金、補助及び交付金、4,827万9,000円の増で、当初に私立保育園入所が28人の増、認定こども園で９人の増、公立保育園で１人の増ということが言われて、市政概況報告では11月１日現在で定員総数の98.8％が入所と報告されております。